中国でも養老ブーム到来！
中国でも、60歳以上の高齢者が2億人を超え、養老ブームが到来している模様です。 不動産会社などが相次ぎ大規模な高齢者向け住宅や介護施設の建設の建設に乗り出す模様。(平成27年2月4日 日本経済新...
地域医療連携推進法人とは？
厚労省は地域医療連携推進法人の素案について発表しました。 地域医療連携推進法人とは、今まで非営利型ホールディングスカンパニーとも言われていましたが、複数の医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人による...
介護保険料年間1000円減？
厚労省の試算では、平成27年度からの会社員一人当たりの介護保険料の負担は年間1000円減る見込みだそう。もちろん主要因は介護報酬2.27%引き下げです。 年間1000円…、月90円...
平成27年度税制改正大綱を読む（６）
平成27年4月から始まる結婚・出産・子育て資金贈与。親または祖父母から２０歳〜５０歳までの子・または孫への上記贈与については１０００万円まで非課税というもの。 昨年始まった教育資金贈与が好調との...
次のセミナーは何にしよう？
次回の介護事業者様向けのセミナーを4月に開催予定です。 内容はまだ検討中ですが、4月ということで介護報酬も改定後であることからも、介護報酬のシミュレーションなどを盛り込んだ内容にしようか。。。 ...
平成27年度税制改正大綱を読む（５）
今回の税制改正大綱には、固定資産税について介護事業者にも影響のありそうな改正があります。 倒壊の危険があると自治体が判断した空家の土地の固定資産税は、６倍にするという改正です。 現在の固定...
外国人の介護職受け入れを拡大
介護職員の人手不足の解消の糸口として、国としては外国人の介護業界への受入を本格的に着手するようです。以下、日本経済新聞記事です。 「厚生労働省は23日、介護現場で働く外国人の受け入れを増やす対策...
将来のデイサービスは、、、
またまたテレビネタですが、先日とあるバラエティで、デイサービスで働く若い子が、「自分の老後を考えると、未来のデイサービスではどのような歌を歌って遊ぶんだろう」と疑問を投げかけていました。今の利用者は、...
無届け介護ハウス。。。
昨日、テレビを見ていましたら、無届け介護ハウスの特集をやっていました。 無届け介護ハウスとは、介護施設の申請も行っていない介護施設のことを言うようですが、全国に911施設もあるようです。月利用料...
介護職員 2025年度時点で30万人不足！
日本経済新聞の調べでは、2025年度には介護職員が220万人程度になるが、必要数に対して約30万人程度足りなくなるということです。 前からも言われていましたが、今回改めて具体的数値が発表され、介...
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