外国人の介護職受け入れを拡大

介護職員の人手不足の解消の糸口として、国としては外国人の介護業界への受入を本格的に着手するようです。以下、日本経済新聞記事です。

「厚生労働省は23日、介護現場で働く外国人の受け入れを増やす対策の素案をまとめた。外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を介護にも広げ、最長５年受け入れる。一定の日本語能力がある人が条件で、設立から３年以上たった介護施設で働く。

　技能実習制度は最長で３年間受け入れる仕組みだが、建設など他の対象職種も含めて期間を５年に延長する方針だ。通常国会に関連法案を提出し、2015年度中の施行を目指す。16年度には介護の実習生の第１陣が来日する見通し。当初は中国やベトナムなどから数百人程度を受け入れる。

介護現場への受け入れでは外国人に一定の日本語能力を求める。素案では日本語能力試験の中レベルで、日常会話や新聞の見出しが分かる「Ｎ３」程度を求めた。介護の業界団体からは入国時は基準を緩め、基本的な文章やゆっくりした会話が分かる「Ｎ４」レベルも認めるべきだとの提案があり、26日のとりまとめに向けて調整する。

　介護現場には掃除や洗濯、事務など介護以外の仕事に携わる人も多いが、外国人実習生は介護職に限定する。設立から３年以上経た特別養護老人ホームなどに限り、訪問介護は対象外とする。介護福祉士が指導員として付くなど外国人をサポートする体制を求める。

　法務省と連携して、介護分野にかかわる在留資格も拡充する。大学など日本の養成施設で学んで介護福祉士の資格を取った人に、専門人材としての在留資格を新たに認める。資格の更新回数に制限はなく長期にわたり働けるようになる。出入国管理法を改正する方針。」