介護経営情報

財務省としての意見を発信する「財政制度分科会」が開催

年度が変わり、春から初夏の時期にかけて行われる参議院選挙を控え、各党にて社会保障領域の公約検討が続いている2025年4月。そんな折、財政的観点から「社会保障関連分野においても聖域をつくらず、抜本的改革に着手すべき」と声高に主張する“財政制度分科会"が4月23日に開催されました。

“国の金庫番"とも呼べる財務省が介護業界に対し、どのような改革案を突き付けているのか？今回は同省が作成した資料「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論II）」の中で、もし実行された場合、特に介護事業者に深く関連するかもしれない論点を抜粋し、お届けしてまいります（大量のため、今月は6点、来月は5点を抜粋いたします）。




財政制度分科会で採り上げられた「論点」「改革の方向性（案）」とは（前半）

では、早速、中身に移ってまいりましょう。
ここでは本分科会で示された資料から抜粋・紹介する形で進めてまいります。

先ずは1番目、「介護事業者・介護職員の状況と対応」に関する論点、及び改革の方向性（案）についてです。


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【論点】
○ 介護分野以外も含め、日本全体で高齢化・人手不足等を理由とした倒産が増加する一方で、介護事業における新設法人は増加を続けており、差し引きで介護事業者は増加。今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切でないことから、処遇改善のみにより新たな人手を求めるのでなく、既存の人材を大切にしながら生産性の向上や職場環境整備等に取り組む事業者が利用者・職員に選ばれていくことが重要。（※過疎等地域事情には適切に対応する必要）
○ 令和６年度改定により、同年９月時点で4.3％の賃金増。今後、事業者の経営状況や補正予算の活用状況等の実態把握を予定。
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【改革の方向性】（案）
○ 引き続き、処遇改善加算の取得促進とあわせて、2024年度補正予算で措置（806億円）した介護人材確保・職場環境改善等事業等も活用し、職場環境の整備や生産性向上等に取り組むことで、賃上げとともに人材の定着を推し進めるべき。更なる措置については、一律の対応ではなく、事業者の経営状況等の実態把握を行った上で、介護事業の質の向上に繋がるような適切な在り方を検討すべき。
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続いて2番目、「処遇改善加算の活用」に関する論点と改革の方向性（案）についてです。

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【論点】
○ 令和６年度報酬改定で措置された「介護職員等処遇改善加算（I〜V）」について、サービス類型でみれば、施設系サービスにおいて上位加算（加算I〜II）取得率が高い一方で、訪問介護などの在宅系サービスは上位加算取得率が低くなっている。
○ 加算を取得した事業所においては、介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額は１年間で4.3％増（月額＋13,960円）と、同加算（2.5％増（月額平均＋7,500円相当））を大きく上回る賃上げが実施されている。
○ また、同加算の直接の対象でないその他の職員についても賃上げ（＋2.5％〜4.7％）が実施されている。
○ 引き続き、加算の取得を推進しつつ、継続的に介護従事者の賃上げ状況を調査・分析していく必要。
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【改革の方向性】（案）
○ 賃上げの呼び水として処遇改善加算を活用し、経営改善や生産性向上の取組を通じた成果とあわせ、従業員の賃金に適切に還元すべき。
○ 賃上げ状況の継続的な調査・分析を行えるよう、経営情報データベースによる職種別の給与総額等の継続的把握の取組について検討すべき。
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3番目、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の状況と対応」に関する論点と改革の方向性（案）についてです。

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【論点】
○ 介護支援専門員（ケアマネジャー）について、従事者の減少や高齢化など、人材確保が課題となっている。
○ 令和6年度報酬改定において、居宅介護支援の基本報酬の引き上げ等の対応を実施。その上で、厚労省検討会において、処遇改善以外にも、業務の在り方や労務管理・研修の在り方など、取り組むべき課題の整理が行われた。
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【改革の方向性】（案）
○ ケアマネジャーについて、「検討会中間整理」に基づき職場環境整備や負担軽減等に着実に取り組むとともに、保険者によるケアプラン点検の適切な実施等を通じて、いわゆる「囲い込み」の問題などケアマネジメントの公正中立性に対する懸念への対応を適切に行うべき。
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4番目、「訪問介護事業者の状況と対応」に関する論点と改革の方向性（案）についてです。

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【論点】
○ 訪問介護事業者については、倒産件数が増加しているという指摘があるが、施設事業に比べ新規参入も容易であり、事業所数は増加。報酬改定後の令和6年6〜8月の期間においても、事業所数は31件の増となっており、休廃止の主な要因は「人員の不足」。
○ 介護サービス情報公開システムにおける「訪問介護事業所が1つもない自治体」（107町村）について指摘があるが、広域でのサービス提供が行われている自治体や、システムに表れない小規模事業所・基準該当サービス等が存在することに留意が必要。
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【改革の方向性】（案）
○ 引き続き、地域医療介護総合確保基金の支援メニューや、2024年度補正予算で措置（98億円）した訪問介護の提供体制の確保支援等を活用し、地域の実情や現場のニーズ等に即したきめ細かい人材確保策等を推進すべき。また、近隣自治体との連携の枠組みなども活用すべき。
○ 介護需要の減少が進む地域における介護サービスの状況について、適切な実態把握を行うことが重要。今後の報酬の議論においては、一律の対応ではなく、地域の人口動態や提供体制の状況を踏まえた対応を行うべき。
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5番目、「生産性の向上（ICT機器の活用・人員配置の効率化等）」に関する論点と改革の方向性（案）についてです。

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【論点】
○ 日本全体で労働力の確保が課題となる中、限られた介護人材を有効活用し、生産性を向上させることは喫緊の課題。増大し続ける介護ニーズに対応していくため、ICT機器を活用した人員配置の効率化や経営の協働化・大規模化を強力に進めていくことが不可欠。
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【改革の方向性】（案）
○ 2024年度補正予算で措置（200億円）した介護テクノロジー導入・協働化等支援事業等を活用し、 ICT機器の導入・活用を引き続き推進するとともに、経営の協働化・大規模化を早急に進めるべき。あわせて、特養等における人員配置基準の更なる柔軟化に引き続き取り組むべき。
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今回の最後となる6番目、職場環境整備の論点と改革の方向性（案）に関する論点と改革の方向性（案）についてです。

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【論点】
○ 介護現場では、ICT等のテクノロジーの導入や、社会福祉連携推進法人の仕組みの活用により、業務の効率化による職員の負担軽減や介護人材の確保・育成に取り組み、利用者満足度の向上や職員負担の軽減等による離職率の低下などの成果を上げている好事例も出ている。
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【改革の方向性】（案）
○ 引き続き、処遇改善加算の取得促進とあわせて、2024年度補正予算で措置した介護人材確保・職場環境改善等事業（806億円）や介護テクノロジー導入・協働化等支援事業（200億円）等も活用し、職場環境の整備や生産性向上等に取り組むことで、賃上げとともに人材の定着を推し進めるべき。
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国策の“風"を読み取り、早め早めの準備を

以上、財政制度分科会内の資料より、介護事業者に直接関係のある部分から論点を幾つか抜粋してお伝えさせていただきました。本内容は国全体の方針ではなく、あくまで「財務省」という一省庁の意見である、ということはしっかり認識しておく必要はあろうかと思いますが、それでも財務省の挙げる声に一定の重みがあることも否めない事実だと思われます。

事業者としては上記内容を踏まえつつ、「もしこれらの施策が実行された場合にどう対応するか？」について事前に頭を働かせておくことが重要だと言えるでしょう。私たちも今後、引き続き、本テーマを含め、より有益な情報や事例を入手出来次第、皆様に向けて発信してまいります。

※引用元資料はこちら
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https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html

（2025-04-30）