介護経営情報
「医療・介護等支援パッケージ」概要を確認しておきましょう
2025年11月25日「総合経済対策」が閣議決定
2025年11月21日、高市内閣が閣議決定した、物価高対策などを柱とする新たな「総合経済対策」。
この中には、医療・介護業界を対象とした「医療・介護等支援パッケージ」と銘打たれた内容も盛り込まれています。具体策はまだこれからかと思いますが、国はどのような考えのもと、どのような方向性で医療・介護業界を支援しようと考えているのでしょうか。
今回は、本経済対策についての全容が記された資料「「強い経済」を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜」の中から、医療・介護等支援パッケージの内容を抜粋し、お届けしてまいります。
「医療・介護等支援パッケージ」項目に記された内容とは
では、早速、中身に移ってまいりましょう。
下記が同資料のp10〜p11に記された「医療・介護等支援パッケージ」に関する内容です（段落ごとに四角囲いをしており、特に福祉事業者としておさえておくべきと思われる箇所については太字としています）。
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国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備することが必要である。政府としては、これまで累次の支援策を講じたものの、依然として物価・賃金上昇の影響を受けている状況であることを踏まえ、令和８年度報酬改定については、他産業の状況も踏まえた賃上げや物価上昇を踏まえた適切な対応が求められており、医療機関や薬局、介護施設等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、その報酬改定の効果を前倒しすることが必要であるという認識に立ち、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置する。
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医療分野においては、経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行う。また、物価上昇の影響を受けた医療機関や福祉施設等の資金繰りを的確に支援するため、独立行政法人福祉医療機構による優遇融資を着実に実施する。また、事業継続に困難が生じている地域の基幹的な民間病院に対し、資本性劣後ローンを提供し、民間金融機関と連携しつつ、経営改善を図る。
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さらに、賃上げを下支えし、人手不足にも対応するため、ＩＣＴ機器等の導入・活用、看護師の特定行為研修修了者の加速的養成などの生産性向上や職場環境改善に率先して取り組む医療機関を支援する。病床数の適正化を進める医療機関に対しては、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取組を加速する観点から、地域の医療ニーズを踏まえ必要な支援を実施する。現下の物価上昇を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進のための施設整備等が困難な医療機関に対する支援を実施する。
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地域でこどもを安心して生み育てることのできる周産期医療及び小児医療体制を確保するため、出生数減少等の影響を受けている産科施設や小児医療の拠点となる施設への支援も実施する。
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介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。また、介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行う。さらに、ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組を支援する。
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同様に人材不足が厳しい状況にある障害福祉分野についても、介護分野における対応も踏まえつつ、その経営状況等を踏まえた賃上げ措置等の支援を行う。
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国策動向を理解し、迅速な行動を
以上、「「強い経済」を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜」の中から、医療・介護等支援パッケージの内容を抜粋し、お届け致しました。前述の通り、具体策はこれからになりますが、国としては施策例として下記内容を列挙しています（他にも追加される可能性もあり）。
【施策例】
1. 医療・介護・障害福祉分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援（こども家庭庁、厚生労働省）
2. 独立行政法人福祉医療機構による優遇融資への支援（厚生労働省）
3. 独立行政法人福祉医療機構による資本性劣後ローンの創設（厚生労働省）
4. 医療・介護・障害福祉分野における生産性向上・職場環境改善に対する支援（厚生労働省）
5. 病床数の適正化に対する支援（厚生労働省）
6. 産科・小児科医療機関等に対する支援（厚生労働省）
7. 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（厚生労働省）
8. 地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業（厚生労働省）
9. 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく医師・医療機関への支援（厚生労働省）
10. ドクターヘリ運航体制緊急支援事業（厚生労働省）
11. 医療、介護等の人材不足分野におけるハローワークでのマッチング支援の強化（厚生労働省）
12. 中央ナースセンター事業（多様で柔軟な働き方に対応したマッチングの推進経費・ＮＣＣＳ改修による無料職業紹介事業の充実経費部分）（厚生労働省）
事業者としては上記内容を踏まえつつ、「どの支援・どの事業が自社に活用出来そうか？」について事前に頭を働かせておくことを通じ、具体策が公表されたタイミングで迅速に行動に移すことが出来る体制を整備しておくことが重要だと思われます。是非、その観点からも本情報を有効に活用していただければ幸いです。私たちも今後、引き続き、本テーマを含め、より有益な情報や事例を入手出来次第、皆様に向けて発信してまいります。
※引用元資料はこちら
↓
「強い経済」を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜」
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
（2025-11-28）