東京の介護事業所の実地指導対策、税務調査対策は介護特化公認会計士・税理士にお任せください

実地指導対策は、 介護特化税理士の私たちにお任せください!

実地指導とは指定を受けている介護事業者に、行政の担当者が定期的に出向き、ケアマネジメントやコンプライアンスにのっとり、適正な事業運営が行われているか確認するものです。

介護事業における最大のリスクは、指定取り消し処分又は効力停止処分とも言えます。これらの処分は、介護業界からの実質退場処分です。しかし、介護保険制度が始まった2000年からの通算で約1000件の介護事業者が指定取り消し処分を受けているのも現実です。このような処分は、「不正をする意思」を持っていなくても、介護事業者の法令等の知識不足で処分の対象となることも少なくありません。そのため、実地指導対策は法令等を適切に理解することが第一歩です。

■実地指導の主な内容

実地指導は運営指導と報酬請求指導の2つの側面から行われます。

◎運営指導

高齢者虐待防止、身体拘束禁止等の観点から、虐待や身体拘束に係る行為及びそれらが与える影響についての理解、防止のための取り組みの促進について指導。ケアプランに基づいたサービスが提供されているかをヒアリングと書類記録の確認を行ないます。

◎報酬請求指導

不正な請求防止を目的に、報酬請求指導は算定基準に適した運営及び請求がされているかをヒアリングにより確認し、不適正な請求の防止と、よりよいケアへの向上を目的として、報酬請求指導マニュアルに基づいて実施されます。 ケアプランに基づいたサービス提供がされているか、など届け出た内容に基づいた運営が適切に実施されているかをヒアリングと書類記録の確認を行ないます。

■実地指導はどのように行われるか?

  1. 1か月前〜2週間程前に通知
     ↓
  2. 必要書類を事前に送付(行政により違いあり)
     ↓
  3. 実地指導当日(役所から、規模に応じて2〜8名程度で来ます)
    ※当日準備する書類(通知に明記してある):「サービスの運営・提供・給付に関するもの、指定申請書の写し、賠償保険証書、事業所の広告・パンフレット等」
    ※時間:9:00頃〜17:00頃まで (1日または半日)
    ※場所:各事業所にて
     ↓
  4. 実地指導後、1ヶ月以内に改善内容について記載された書面が届く
    →期日内に改善報告書を提出する必要があります。

■実地指導で見られやすいケース

  1. 加算要件の内容
    →条件を満たしているか?
  2. サービス利用頻度が高い
    →抱え込みや過剰サービスがないか?
  3. 介護保険内と外のサービスの区分け
    →介護保険対象外サービスを介護保険対象サービスとして提供していないか?
     自費サービスと混同していないか?
  4. 同居家族のある生活援助
    →基本的に同居家族がいる場合、生活援助を提供できないが、
     提供している場合は、やむを得ないと判断できる根拠があるか?
  5. 共に行う家事の身体介護算定
    →ヘルパーが家事を行っていないか?
  6. 同世帯に複数の利用者(夫婦・親子・兄弟等)
    →同世帯の利用者ごとにサービスの区分けができているか?
     個々にサービスが提供される必要性の根拠は妥当かつ明確か?
  7. 通院介助
    →病院内の介助は基本的に算定できないが、提供している場合に、
     サービスが提供される必要性の根拠が妥当かつ明確か?
  8. 買物同行・通院介助以外の外出介助
    →上記以外の外出介助があるか?
     ある場合に、そのサービスが提供される必要性の根拠が妥当かつ明確か?
  9. 他種別のサービスと同日時間帯のサービス 等
    →例えば医療サービスとの同時提供がある場合、必要性の根拠が妥当かつ明確か?

実地指導と監査の違いは?

実地指導と監査は全くの別物です。実地指導は、介護事業者の育成・支援を目的として行われる、指導に過ぎません。監査は利用者からの苦情や相談により行われ、勧告・命令に従わなかった場合や著しく運営基準違反をしている場合、指定を取り消す等の強制的な措置を行う必要があるか判断するために行われます。苦情には利用者のみならず、内部からの通報が監査につながることも多いです。

そして、監査における最も重い処分が指定取り消しですが、それ以外にも介護報酬の返還指導が非常に多く発生しています。平成24年度の返還指導は、東京都だけでも1年間で総額約1億1000万円に達しました。

いずれにせよ、日頃からのコンプライアンス対策が必要となっています。

■監査の措置

  1. 勧告
    事業者に期限を定めて基準の遵守を勧告し、従わなかった場合はその旨を公表できる
    (事業者は期限内に報告を行う必要がある)
  2. 命令
    事業者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらない場合は、期限を定めて措置をとることを命令でき、その旨を公示する
    (事業者は期限内に報告を行う必要がある)
  3. 指定の取消等
    指定基準違反等の内容等が、介護保険法で定める事項に該当する場合は、指定を取り消し、または期間を定めて指定の効力の全部または一部を停止することができ、その旨を公示する

■当事務所の実地指導対策支援(法令遵守コンサルティング)内容

当事務所では行政の実地指導というコンプライアンスリスクから介護事業者様の負担を軽減するためのお手伝いをさせていただきます。

◆帳票整備確認
  • 申請状況の確認
  • 利用者ファイルの確認
    ⇒帳票チェックポイントの項目を確認
◆サービスの流れ
  1. 現状診断
  2. 結果報告書
  3. 再確認
  4. 定期巡回

当事務所では、これらの実地指導対策業務も、税務顧問契約のご報酬の範囲内でご提供させていただいております。

まずは、お気軽にご相談ください!

II. 介護事業と税務調査

介護事業者にとって、実地指導と一緒に合わせて意識しなければならないのが税務調査です。税務調査とは、税務署による「税金が正しく納税されているか」を定期的に調査する手続きです。

調査対象の法人の場合、通常は法人税、消費税、源泉所得税が中心となります。特に介護事業においては、ヒトが事業の中心となるため、他業種よりも人件費や源泉所得税の調査に時間が費やされることが多いです。

税務調査においては、信頼できる税理士に一緒に立ち会ってもらうことが最重要です。
当事務所は、開業25年以上の実績がございますので、税務調査においても豊富な実績がございます。
適切な法令等の知識と豊富な税務調査経験で、きっと皆様のお役に立てると思います。

ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

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