財政制度分科会では障害福祉分野にもメス

財政制度分科会においては、介護保険のみあらず医療はもちろん、障害福祉についても議論がなされています。障害福祉分野では、放課後デイサービスとしての参入も検討されている事業者も少なくないと思います。ですが、やはり障害福祉分野も財源不足は同じこと。厳しい現実が話し合われています。下記の4月27日開催の財政制度分科会資料をご確認ください。

今後も、介護者の高齢化等により、障害福祉サービス等の需要は伸びると考えられるため、真に支援を必要とする障害者に対し必要な支援を行き届かせる観点から、以下を検討すべきではないか。

１．居宅介護のうち「家事援助」（掃除や調理・配膳等）について、介護保険における「訪問介護」に係る議論等も踏まえつつ、必要性に応じた給付の在り方の見直し （軽度の障害者の「家事援助」の利用割合は８割超）

２．障害者の地域生活を推進するため、インフォーマルサービス（制度等に基づかない形でＮＰＯ等により提供されるサービス）の利用等を進めつつ、一部のサービスについて地域の実情に応じ効率的にサービスを提供する枠組み（地域生活支援事業）の活用

３．支援を必要とする度合に応じてサービスが提供される仕組みへの見直し （就労支援のサービスやグループホームなど、障害支援区分の認定が必要ないか、支援区分が「非該当」であっても利用が可能なサービスの見直しや、障害支援区分等に応じた利用限度額の導入等）

４． 通所サービス利用者に対する食費負担軽減措置の見直し（自立支援法施行時に経過的に導入。通所サービスを利用しない障害者（施設入所者を除く）や、介護・医療の通所・通院では食費補助はない）を含む利用者負担の在り方の見直し