政府が作る自費サービスの指針

政府は、今年度中に自費サービスの範囲を定める指針を作るそうです。介護保険制度を作った他でもない政府が自費サービスにかかる指針を作るその意味とは・・・

「介護事業者さん、すみませんが介護保険だけでは皆さんの面倒見きれないので、介護保険外サービスの例を示すんで、これ使って何とか踏ん張ってください。」ということでしょう。

個人的には、介護事業者は「サービス業」としての認識に、シフトチェンジすることが急務であると考えます。保険は単に「利用するものだ」と。ニーズはあります。あとは皆様次第だと。

下記の日本経済新聞（平成27年6月3日）の記事をご覧になって、ぜひ何かを感じていただきたいと思います。

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政府は介護保険サービスに合わせて利用できる全額自己負担の関連サービスを育成する。外出時の付き添いや日帰り施設での弁当販売と言った保険適用外サービスの範囲を定める指針を２０１５年度中に作る。保険サービスと保険外サービスの線引きを明確にして民間事業者の参入を促し、高齢者のニーズに応える。

　介護保険は２０００年の発足当時から保険外サービスの上乗せを認めているが実際に上乗せサービスを提供する事業者は少ない。市町村が「高齢者が利用者負担１割の介護保険サービスと混同する」として制限しているためだ。

　例えば、通所介護を手掛ける事業者は利用者が帰宅後に食べる弁当を保険外で売れるか、ルールは自治体によって異なる。弁当も介護保険サービスの一部と利用者が勘違いする恐れがあると販売を認めていない市町村もある。

　政府は月内にもまとめる成長戦略にヘルスケア産業の育成方針として、民間事業者が提供できる介護保険外サービスの拡大を示す。その後、経済産業省と厚生労働省が「通所介護で弁当を売る場合は販売用の設備を設ける」といった基準を示す。富士経済は介護保険外の市場規模は現在の約０．６兆円から２０２０年度には約１．５兆円に増えると試算している。