平成２６年１０月７日の読売新聞の記事です。

来年の介護報酬は9年ぶりのマイナス査定となる見込みです。

この他にも、処遇改善加算の算定要件の厳格化や値域密着型デイの報酬厳格化、機能訓練型の新設で長時間型デイの減算など、大きな影響が懸念されます。

介護報酬、来年度６％以上引き下げ…財政審提言
読売新聞 10月7日(火)

「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、介護サービスを行う事業者に支払う介護報酬を、２０１５年度に全体で６％以上引き下げるよう提言することが分かった。

　特別養護老人ホーム（特養）を独占的に運営している社会福祉法人の利益率を中小企業並みに下げ、税金と保険料、自己負担分から成る介護報酬（年間約１０兆円）を６０００億円以上圧縮したい考えだ。

　同時に、来年１０月に税率が１０％に上がる予定の消費税を財源に、介護職員の処遇を改善するよう求める。

　厚生労働省の調査によると、特養の利益率は８・７％で、一般の中小企業（２〜３％）を大きく上回っている。１施設あたりの内部留保は最大３億２３００万 円と試算され、見直しの必要性が指摘されている。１５年度は３年ごとの介護報酬改定にあたる。財政審は提言で、初めて具体的な削減幅を盛り込むことにした。」