自己負担は2割で終わらない

５月１９日乃経済財政諮問会議において、介護サービスにおける自己負担の見直しについて話し合いがなされています。ご確認ください。

「5月19日、政府の第6回経済財政諮問会議が開催され、6月中に取りまとめられる財政健全化計画について具体的な検討が行われた。
民間議員らは、経済再生と財政健全化の両立には社会保障分野の改革が不可欠として、同分野をはじめとする歳出抑制の具体案を提示した。

医療分野においては、後発医薬品の普及率を、目標としている60％から米国やドイツと同水準の80〜90％に引き上げることを提案。また、後発医薬品の使用促進や重症化予防、重複受診対策等に積極的に取り組む保険者への支援を強化していくことを示した。
高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担については、年齢ではなく、所得や資産等に基づいた負担を求める仕組みに転換していく。金融資産等の保有状況の確認にはマイナンバーを活用するとした。

自己負担の見直しは、介護分野にも及ぶ。介護保険の自己負担上限や2割負担の対象者の範囲についても見直しが必要と指摘。
また、要支援あるいは要介護1、2の比較的軽度な利用者においては、生活援助や福祉用具貸与について、保険給付のあり方そのものを見直すことが必要としている。

年金については、高所得者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付の支給停止や、受給時期の見直しも検討に含めていく。

会合後、塩崎厚生労働大臣は、「社会保障を持続可能なものとしていくという問題意識は共有する」とした一方で、社会保障費の増大を高齢化要因の範囲に抑えることについて、「経済成長や医療技術の高度化を抑制するおそれがある」と指摘した。
また後発医薬品の使用促進については、「現在の進捗状況を踏まえ、新たな目標を設定することが必要」と述べた。」