介護事業を新規開業するなら「一般社団法人」!

2015年05月05日

私は以前より、介護事業を新規開業するなら「一般社団法人」をおすすめしています。

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人のことを言います。

ざっくりいってしまえば、「営利目目的事業も非営利目的事業も可能」なオールマイティな組織体です。

1.親族2人で立ち上げ可能(=同族会社OK)

2.介護事業ももちろんOK(営利法人でOKなサービスなら)…八百屋だってOKなのです(笑)

3.都庁への毎期の報告も不要(NPOだとこの手続きが結構煩雑)

4.通常は営利法人と同様の法人税課税

といったもので、営利法人と何ら変わりありません。

しいてデメリットをいうとすると、

1.配当ができない

2.上場ができない

3.他の営利法人と合併ができない

といったところでしょうか?

上記のようなデメリットは大概の法人の場合はデメリットとして考える方も少ないと思います。

一方、一般社団法人の立ち上げメリットは、何より「イメージ戦略」でしょう。私の個人的意見としては、利用者及び求職者含め、介護事業関連者は「営利法人」である株式会社や持分会社(合同会社等)に抵抗感をお持ちの方も多いため、この抵抗感を払拭する1つのツールとしての一般社団法人の活用は効果的と考えます。

なぜ普及しないのか?

一般社団法人が、まだあまり税理士含め専門家に認知されていないことによると思います。横溝会計では、以前より一般社団法人を多く手掛けており、介護事業には非常にマッチする組織体としておすすめしております。

介護事業を開業予定の皆様、ぜひご相談ください!

 


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