地域密着型をあえて選択する戦略とは？

平成28年4月より、定員18名以下のデイサービスは、地域密着型デイサービスに移行します。

地域密着型デイに移行した場合には、

１．他の自治体より新規の利用者を原則として受け入れできなくなる

２．6か月に一度、運営推進会議を開催しなくてはならない

といった弊害があります。

このため、(1)定員19人以上に変更する、(2)通常規模型以上のサテライトデイに変更する、といった対策を講じているデイも多いでしょう。

http://www.yokomizo-kaigo.com/hpcontrol/blog/detail.php?id=7

（一部、地域密着型デイについては公募制の対処外となった等変更もあります）

しかし、報酬面から判断すると、地域密着型デイをあえて選択するという選択時も１つです。

現行の月利用平均300人以下（以下小規模デイ）の報酬より、月利用平均300人〜750人以下（以下通常規模デイ）の報酬は約１２％低い状況です。（平成27年4月〜）

次に、平成28年4月からのデイの基本報酬は、定員18人以下のデイについては、たとえ月利用平均300人以上であろうが、一律、地域密着型デイの報酬として、現行（平成27年4月）の小規模デイの基本報酬を踏襲します。

おわかりですか？

つまり、定員18人以下のデイにおいては、平成28年4月からは、現行の小規模デイの報酬となるわけで、高い報酬単価を算定できます。

現在定員19人〜20人程度のデイ（現在通常規模型の報酬を算定しているとすると）においては、あえて定員18人以下に変更すれば、平成28年4月から基本報酬が役１２％UPするということです。

一方、通常規模型以上のサテライトを選択した定員10名程度のデイにおいては、（現行は月利用平均300人以下の報酬を算定しているとすると）、平成28年4月からは通常規模型として役１２％報酬が下がります。

いかがでしょうか？容易に地域密着型を回避する戦略は非常に危険です。平成30年の介護報酬改定ではメスがはいるでしょうが、すくなくとも平成30年までは、あえての地域密着という戦略もあるのではないでしょうか。メリットデメリットを比較衡量して検討すべきでしょう。