2014年09月30日
要支援者の切り捨てとも言われる地域総合事業について前回お話ししましたが、今回は小規模デイサービスにとっては死活問題とも言える「地域密着型デイサービス」への移行の問題をお話しします。
平成28年4月より、利用定員18人以下のデイサービスは、地域密着型デイサービスというものに移されます。
地域密着型サービスとは、平成18年度の制度改正で創設された制度で、グループホームやショートステイなどが既にこれに該当しています。
地域密着型デイサービスとなると、指定権者が市区町村となり、下記にあげるような問題点が生じます。
(新規開設の問題)
・市区町村で総量規制がかけられる
・市区町村で公募制度を採用できる
(その他)
・市区町村を跨いだ利用者の新規の受入が原則できなくなる
・報酬単価ダウンの可能性大
・運営推進会議を定期的に実施しなくてはならない
…等様々な問題が含まれています。
利用定員が18人以下の小規模デイでは、地域密着型となるか、回避策を講じるかの経営判断を迫られます。
回避策としては、定員を19人以上に変更する、大規模・通常デイのサテライト型となる、といったものが考えられますが、報酬単価を含めシミュレーションを行う必要があるでしょう。
今回の改正につき、判断を迷っている方、自社における問題点を確認したい方、ぜひご相談ください。