平成27年度新介護報酬！！！

厚労省　社会保障審議会介護給付費分科会より平成27年度の介護報酬新単位が発表されました！まずは毎日新聞の下記記事をご確認ください。

厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護給付費分科会は６日、介護サービス事業者に支払う介護報酬の２０１５〜１７年度の配分方針をまとめた。既に総額の２．２７％カットは決まっており、全ての事業者が受け取る基本料を、特別養護老人ホーム（特養）は６％弱、小規模のデイサービス（通所介護）は最大で９．８％減額する。一方、訪問介護やみとりを充実させる事業者への加算を厚くし、在宅介護への移行を促す。人手不足解消に向け、介護職員の給与を平均で月１万２０００円引き上げることを目指す。

　特養や通所介護事業所は「もうけ過ぎ」と指摘され、減額の対象となった。特養はおおむね基本料の６％弱が削られるが、１１年度末までに整備された相部屋の特養は、介護の必要度（要支援１〜２、要介護１〜５の７段階）が比較的低い要介護１の場合、８月以降１３．７％の減額となる。

　減額で事業者の収入は減る半面、利用者の自己負担（原則１割）は軽減される。ただ、相部屋入居者のうち、住民税課税世帯の人は８月から１日あたり室料４７０円が自己負担となる。

　一方、４月から特養に新たに入居できる人を要介護３以上に限るのに伴い、重度の人を積極的に受け入れる事業者を優遇する。「みとり介護」への加算も１日あたり６４０円増の１４４０円（１単位１０円で計算）に引き上げ、「人生の最期」を迎える場を増やす。

　認知症対策も重視し、職員などの体制を整えている通所介護事業所向けに、利用者１人につき１日６００円（同）の認知症加算を新設する。ほぼ全てのサービスで基本料を削減しつつ、重度者や認知症の人を受け入れる事業者の加算を厚くしており、厚労省は「努力する事業所は収入を維持できる」と説明している。

　介護職員の待遇改善策としては、人件費に回すことを義務づけた「処遇改善加算」を拡大する。ただ、どこまで上積みできるかには疑問の声も出ている。

　また、最も介護の必要度が低い要支援１の人向けの通所の介護予防費（運動機能向上など）は、１カ月あたり４６８０円減の１万６４７０円（同）に減額する。通所介護は１５年度以降、３年で国から市町村事業へ移管されるため、サービス低下が懸念されている。今回減額された通所介護の単価は、市町村が価格を決める際の指標となる。