2014年12月03日
先日の消費税増税の延期=解散総選挙の影響で、介護保険法改正及び介護報酬改定のスケジュールに大幅な遅れが生じているようです。
12月上旬に予定されていた奨励通知の答申は、パブリックコメントに回されて1月に順延。
給付費分科会の最終意見書は12月下旬に順延。
改定率の発表は1月に順延。
介護報酬の単位数の答申は、場合によっては2月上旬まで順延。
結果的に、介護事業者にとっていい話とならないことだけは明確であるだけに、この事態は、来年度の事業計画策定に大きく影響を及ぼしますね。