2020年01月15日
福祉施設版ニュースレター 2020年1月号をUPしました。
今回のテーマは、『来年度の介護人材確保対策の計画』です。
2019年度は、10月に処遇改善のための介護報酬改定が施行されました。
2020年度はどのような方向性で進むでしょうか。
厚生労働省の発表資料から、現在検討されている主要項目を確認しましょう。
●介護分野への元気高齢者等参入事業
〜元気な高齢者の活躍を促進する取組み〜
●介護職員の悩み相談窓口設置事業
〜相談窓口を都道府県に設置。電話、SNS、出張相談も〜
●若手介護職員交流推進事業
〜ほか施設の若手職員と交流できるネットワークを構築〜
●介護職チームケア実践力向上推進事業
〜多様な人材の参入促進、外部コンサルの活用によるリーダー職の育成など〜
●介護のしごと魅力発信等事業の拡充
〜小中学〜大学生10代〜20代前半、アクティブシニア層への訴求〜
●福祉人材センターのマッチング機能強化
〜都道府県福祉人材センターによるブロック研修の開催、マッチング機能強化〜
介護業界全体での人材確保という観点だと、行政の施策・制度によるところの影響は大きいです。
事業所での人材確保となると、企業努力、経営者努力、従業員努力によるところが大きいですね。