2019年12月02日
福祉施設版ニュースレター 12月号をUPしました。
今回のテーマは、令和2年度の税制改正要望〜福祉編〜です。
今年の年末ごろに発表される税制改正大綱は、どのような内容になるのでしょうか。
厚労省が8月に提出した税制改正要望を確認してみましょう。
●障害者雇用に係る割増償却制度の延長
⇒障害者を多く雇用する事業所は、機械、設備等の24%上限の割増償却制度を適用可。
適用期限を2年延長。
●認可外保育利用料の消費税措置の拡充
⇒1日に保育する乳幼児が5人以下の認可外保育施設利用料の消費税非課税へ。
●介護保険制度の改正に伴う措置
⇒社会保障審議会介護保険部会等で、介護保険制度の見直し検討。
●国民健康保険税の見直し
⇒基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の限度額の見直し。