厚労省　介護保険事業状況報告を公表

厚生労働省は20日、2015年度(平成27年度)の「介護保険事業状況報告」を公表しました。
介護保険事業状況報告は、介護保険事業の実態状況について、
保険者(市町村など)からの報告数値を全国集計したものです。

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/15/index.html

保険給付費(利用者負担を除く)は9兆976億円で、過去最高を更新しました。
初めて9兆円を上回り、前年度より2.2％増加しています。

制度がスタートした2000年度は3兆2427億円で、15年をかけておよそ2.8倍へ膨らんだことになります。

給付費と利用者の自己負担をあわせた総費用は9兆8326億円。
前年度から2.5%伸び、こちらも過去最高を更新しています。

保険給付費の内訳は、
居宅サービス・・・4兆6874億円（51.5%）
施設サービス・・・2兆8483億円（31.3%）
地域密着型サービス・・・1兆105億円（11.1%）
 
高齢者1人あたりの給付費は27.0万円で、前年度の26.9万円から微減。
低下は2006年度以来9年ぶりです。
介護報酬のマイナス改定や自己負担割合の引き上げが影響したと考えられます。

高齢者人口の増加、要介護者の増加はますます進み、介護給付費の増加は避けられません。

健康寿命を伸ばすために介護事業者としてできることは、、、
地域で支え合う仕組みとは、、、
改めて考えさせられるきっかけになりました。