2017年05月02日
ふるさと納税、謝礼に「見守り」 小山市と両毛ヤクルト販売が覚書
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20170426/2671335
謝礼品に注目が集まり、ふるさと納税本来の趣旨が置き去りになっていることが問題にもなっていますが、このような自治体と企業が連携した見守りサービスは、ふるさと、地域、そこに住む人たちを想った、素敵なサービスですね。
この記事の例だけではなく、自治体と企業の連携は様々あるようです。
茨城県大子町と郵便事業、群馬県と佐川急便、セブンイレブン・ジャパンと千葉県、長野県のほか、全国の市町村とも協定を結び、荷物の配達や集荷などの機会を有効に使い、高齢者見守りサービスの仕組みを構築しているとのこと。
他業種からの高齢者ビジネスへの参入は今後ますます拡大するでしょう。
“介護保険事業者”としては直接の競合相手にはならないかもしれません。
“介護ビジネス”“高齢者ビジネス”とするとどうでしょうか。
介護事業に限らず、いまや競合は、同業種には限らなくなっていますね。