医療・福祉、資格課程の一部共通化 厚労省方針

厚労省は、保育士、介護福祉士、看護師など12の医療・福祉分野の国家資格などについて、
養成課程の一部を共通化する方針を固めた。

保育や介護分野などへの労働力の移動を容易にすることで、人手不足が懸念されている福祉人材を確保するのが狙い。
今年度中に有職者らによる検討会を発足させ、2021年度から順次実施する。
12の有資格者を合わせると500万人ほどという。

医療・福祉分野の資格を取得するには、国が指定した専門学校や大学などで学ぶ必要があり、養成課程は資格ごとに異なる。
このうち、同省は、社会福祉、保健、心理学など、学習内容の一部の教科や実技を再編成。
職種横断的な「共通基礎課程」（1年程度）とし、それに加えて、資格ごとの「専門課程」を学べば、それぞれの資格を取れる仕組みに改める。

（読売新聞 2017年4月19日紙面より）

2015年6月、一度は導入が見送りになった『日本版ラヒホイタヤ』、導入が決定したとのこと。
この資格課程の共通化が、介護・福祉業界にとって救いの一手となれるか、
日本の現状と将来に適合しているのか、慎重な検討が必要ですが、
少子高齢化が進み、少ない人財を最大限に生かすことができる制度構築が急務です。