「福祉用具外し」は見送りへ

「福祉用具外し」は見送り　高額レンタル防止へ貸与価格に上限を設定　厚労省方針
http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg99.html

車いすや歩行器といった福祉用具貸与・販売の給付を要介護3以上にすることが検討されてきましたが、2018年の改正では見送られる方針が固まったようです。

一般社団法人日本福祉用具供給協会が行った、要介護2以下の高齢者500人を対象とした調査結果によると、福祉用具貸与・販売が自己負担になった場合、以下のようなことが懸念されるといいます。

　掃除、洗濯、食事、入浴や洗面、通院、買い物で介助を依頼する
　⇒代わりに訪問サービスの利用が増える

　散歩、飲食店、文化・娯楽施設を「あきらめる」
　⇒不活発な状態に陥り、要介護度が上がる

また、福祉用具を利用することで、「転倒の不安や困難さが軽減した」との回答は9割以上あり、
「心」と「身体」の支えになっていることがうかがえます。

引き続き、最新情報にアンテナを張っていきましょう。