機能訓練をしない通所介護は減算を　財務省提言

機能訓練をしない通所介護は減算を　軽度者の利用料引き上げも　財務省提言
http://www.joint-kaigo.com/article-1/pg730.html

財務省は4日、国の財政を議論する審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）の会合で、介護保険にかかる費用の抑制に向けた施策を提言した。
要介護度に応じて自己負担に差をつける仕組みを導入し、要介護2以下は引き上げるべきと主張。
事業所数や給付費が増えているデイサービスにも触れ、機能訓練を行っていないところは報酬を減算するよう促した。
政府への意見書に盛り込む方針で、制度の見直しをめぐる今後の議論にも影響を与えそうだ。

デイサービスについては、現行で要支援1、2とされている市町村の「地域支援事業」で運営する範囲を、要介護2まで拡大すべきと改めて要求している。
「多様な主体が利用者のニーズに対応して必要な支援を行っていくことも可能」との認識を示した。
さらに、「機能訓練がほとんど行われていないなど、サービスの実態が、
重度化の防止や自立支援ではなく、利用者の居場所づくりにとどまっていると認められる場合には、
減算措置も含めた報酬の適正化を図るべき」と踏み込んだ。

このほか、訪問介護の生活援助と福祉用具貸与の抜本的な改革も必要だとした。
要介護2以下を対象に、「保険給付の割合を大幅に引き下げるべき」と持論を展開。
これまでは「原則自己負担に」と訴えてきたが、今回は表現を少し変えている。

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『国が求めているサービス』と『利用者が求めているサービス』が必ずしも一致するとは限りません。
現場を知る介護従事者としての皆さまの考えや、経営者としてのポリシーもあるでしょう。
しかし、今後、介護保険事業者として生き残っていくためには、『国が求めているサービス』についていけるか、柔軟に対応できる力を備えておくことが必要と言えます。