2016年08月31日
厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の40歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010661021000.html
これによって、介護報酬の減額は決定的です。国民の負担を上げながら、介護事業者の懐が潤うという図式には国としては到底できません。
平成30年改定では、デイサービスだけでなく訪問介護やその他の全てのサービスでも、より厳しい改定となることが予想されます。