５割超の中小企業で人手不足

日本商工会議所が発表した『人手不足等への対応に関する調査』によると、
調査対象(2,405社)のうち、今春、『人手が不足している』と回答したのは55.6％と
半数以上の企業で、前年調査より5.3ポイント上昇し、人手不足感が強まっていることが分かりました。

業種別では、『宿泊・飲食業』の不足感が最も高く、79.8％の企業が『不足している』と回答、
次いで『介護・看護』77.5％、『運輸業』72.3％、『建設業』63.3％などとなっており、
その他の業種においても人手不足の状況が高まっています。

求める人材としては、『一定のキャリアを積んだミドル人材』が69.0％で最も高く、
次いで『高卒新卒社員』41.2％、『大卒新卒社員』33.0％、
『管理職経験者等のシニア人材』15.2％などとなっています。(複数回答)

『一定のキャリアを積んだミドル人材』は、すべての業種で最も高い数値となっており、
特に『介護・看護』では80.6％と特に高い数値となっています。

また、現在65歳以上を雇用している企業は70.1％となっています。
一方、『すでに65歳以上の者を雇用しているが、義務化は反対』30.1％、
『65歳までは雇用できるが、それ以上の対応は難しい』27.1％、
といった意見の合計は57.2％となり、一律の雇用延長には慎重な対応が求められる結果となりました。

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このような調査結果となっていますが、皆さまの介護事業所ではどのように実感されていますか？
確かに、弊社の訪問介護やデイサービスのお客様でも、スタッフの確保、採用について頭を悩ませている介護事業者の方は多く、必ずと言っていいほど話題に上がります。

シニア層の雇用にあまり積極的ではない企業が多いことが伺える調査結果ではありますが、
人手不足解消のため、大手コンビニやファストフード店など、シニア層の積極採用を行っている企業は増えてきており、

『無遅刻無欠勤で非常にまじめに働いてくれる』
『マニュアルにはない温かみが感じられて和む』
『客層の中心は若い世代だったが、同世代が働いている安心感があるためか、高齢者のお客様が増えた』

などといった嬉しい効果も得られているそうです。

定年後の生きがいや経済的理由から、生涯現役を希望する高齢者が増加しているといいます。
就労意欲のあるシニアと企業をつなぐため、様々な機関との連携がなされています。
企業側も意識改革が必要といえます。