中小企業等経営強化法をご存じですか?

2016年08月10日

中小企業等経営強化法をご存じですか?
これは先月7/1に施行された中小企業の経営力強化のための施策を盛り込んだ法律です。

この法律の中で、「経営力向上計画」というものがあり、経産省等の認定を受けると、
?機械装置の償却資産税が3年間1/2になったり、...
?保証協会の別枠融資を受けられたり、
?ものづくり補助金の加点を受けられたりするので、
特に製造業は必ず確認して下さい。
なお申請は2枚程度の簡易な様式で、審査期間も1ヶ月程度となっているので、スピーディに恩恵を受けられます。

ただ、見落としがちなのが、この法律これだけではないのです!

中小企業庁のHPを見ると、「基本方針及び事業分野別指針」というものが公表されており、主要な業種において、各業種に対して、国が考える「抱える課題」と「その対策」を確認できます。介護事業、障害福祉事業も掲載されています。

私も全ての業種について確認しましたが、具体的な対策例など経営のヒントが散りばめられた貴重な資料です。

これからの中小企業経営には、国の方向性をどのように捉えるかという視点が必須です。日本の人口は着実に減少していき、市場は縮小していきます。少子高齢化は止まりません。
市場が限られている以上、中小企業にとって存続のための施策を打つとしたら、1つは経営資源の「効率化」です。

今までと違い、経営資源の効率化を考える中で、例えば従業員・スタッフの採用1つとっても、国の方向性、地域の方向性を意識しなければ、余計なコストがかかるだけです。国がすすむべき指針を示しているのならば、その指針(方向性)を意識して、時にはアレンジして、事業計画の中に落とし込んでいく必要があるでしょう。

介護事業http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/shishinbunya06.pdf

障害福祉事業http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/shishinbunya09.pdf

概要http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/…/shishingaiyou.pdf


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