介護報酬2017年度に改定へ　処遇改善狙い１年前倒し

昨日の朝日新聞記事より

2017年度に介護報酬改定へ　待遇改善へ特例措置
http://www.asahi.com/articles/ASJ7X2G6SJ7XUBQU006.html

安倍政権が掲げる『１億総活躍プラン』の目玉の一つである介護職員の処遇改善を実現させるため、厚生労働省は2017年度に介護報酬を改定する方針を固めた。

３年に１度行われる定例の改定は2018年度の予定だが、財源を確保するため処遇改善に限って改定時期を１年前倒しする。

介護職員の処遇改善は深刻な人材不足の解消が目的で、同プランには『2017年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を行う』と記されている。
報酬改定で、この方針の実現を図る。

65歳以上の介護保険料は2018年度まで上げられないため、自治体によっては財源不足に陥る可能性がある。
そこで秋の臨時国会に提出する今年度第２次補正予算案に『財政安定化基金』を計上して備える。
この基金は市町村の介護保険特別会計が赤字に陥った場合、資金の交付や貸し付けを行う機能がある。

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重要なのは、現場の介護職員に確実に還元され、人財の安定的な確保にいかに繋げられるか。

介護事業者の皆さまも対応が必要です。