介護施設の定員増、計画の７割（汗）

安部首相の新三本の矢「介護離職ゼロ」もどこまで実現可能性があるのでしょうか？以下読売新聞記事をご確認ください。

全国で２０１２〜１４年度に整備された介護施設の定員数が計画の７割どまりだったことが、読売新聞の調査で分かった。

建設費高騰や介護の人手不足が主な原因。政府は昨年「介護離職ゼロ」を掲げ、従来の整備計画を引き上げ、２０年代初頭までに施設を中心に新たに５０万人分の受け皿を作る方針を示したが、現行計画の達成すら難しい状況で、実現に向け人材確保など対策の強化を迫られそうだ。

　介護サービスの整備は、自治体が３年ごとに計画を立てる。調査は先月、都道府県と政令市、東京２３区の計９０自治体を対象に実施。特別養護老人ホームや老人保健施設、有料老人ホームなど主要な介護施設について昨年度までの３年間の整備計画と実績を聞き、全自治体から回答を得た。

　その結果、３年間で全国で介護施設定員数を計１９万８１５８人分増やす計画だったのに対し、実際には７２％の計１４万３２５７人分しか増えていなかった。

　そのうち４割以上を占める特養は、８万６９９９人分増やす計画だったが、実際に整備できたのは８４％の７万２７４５人分だった。最も整備ができた秋田県の１０６％に対し、最低は沖縄県の４９％で、大阪府６２％、東京都６４％と続くなど、特に都市部の整備に遅れが目立った。市区でみると、東京都中心部が際だって低く、７区が５０％を下回った。

　達成できなかった理由を聞いたところ、〈１〉建設費の高騰〈２〉用地確保が困難〈３〉介護人材の不足――の順で多かった。

　調査では、全国で１４年度末までに整備できた主要な介護施設の総計は約１４５万人分だった。政府は「１億総活躍社会」の実現に向けた柱の一つに「介護離職ゼロ」を掲げ、新規整備目標を従来の３４万人分から、高齢者住宅なども含め５０万人分に増やし、施設建設や人材育成の費用として１３８４億円を今年度補正予算案に盛り込んでいる。

　これに対し、政府方針に沿って計画を「引き上げる方向で検討したい」と回答したのは１２自治体（１３％）で、そのほとんどが、介護保険料の上昇と人材不足を課題に挙げた。

　一方、「引き上げの実現は難しそう」は８自治体、「引き上げは必要ない」は６自治体で、残りは「現時点では判断できない」などと回答した。「現在の必要量に合わせて施設を建設した場合、将来的に高齢者が減った際に無駄になってしまう」と、今後の人口減を見据えた指摘もあった。

（2016年1月12日 読売新聞）