2015年07月28日
厚生労働省は7月13日に介護報酬改定後の影響を見るため、緊急に実施していた調査の結果を公表しました。
この調査概況では、今年2015年の4月から6月にかけて都道府県や市町村に廃止を届け出た事業所や施設、また、都道府県や市町村が新規に指定した事業所や施設の数が開示されました。3ヵ月間で廃止を届け出た事業所や施設は前年同時期比で3,016ヵ所の減少、新規指定された事業所や施設は前年同時期比で3,594ヵ所の減少となり、この数字だけ見れば、介護報酬の改定にはそれほど大きな影響がなかったという意見もあります。
いやいや現場の声を聞く限り、今回の改正の事業者に与える影響が小さいわけないですよね。