平成26年度介護事業経営実態調査

平成26年10月3日の社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の資料より、平成26年度介護事業経営実態調査の概要が公開されました。

この調査では、各サービスごとの収支差率（利益率）や人件費率の平均がわかります。

収支差率は大半のサービスで5％以上で、特定施設やグループホーム、デイなどでは10％を超えたとしています。

特に利益率が高いサービスについては、平成27年度介護報酬改定で報酬引き下げが行われることが予想され、「出る杭は打たれる」方向は免れないでしょう。

依然として介護職員の給与水準が低い状態の中で利益が出ているだけで、経営努力の結果である利益を、単に「儲けすぎ」と位置付ける政府の方針は個人的に賛同できない面が多いですが、いずれにしても方向としては避けられない状況と思われます。

ぜひ一読いただき、何かを「感じ」てください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000060204.html